タックスヘイブン

パナマ文書の問題が広がりを見せている。世界的企業に名を連ねる役員や著名な俳優、元国家元首のみならず現国家元首やその側近達まで名前が挙がっている。民間人に関しては黙認するとしても税を徴収する側や税の配分に加担する公人の名が連なるのは国民感情が許さないだろう。あくまでも同義的責任であって法で裁くには難しい部分があるのだが、だからこそ国民感情が許さない。政治への不信は益々大きくなり国の国民統率力は失墜していく。そうなると、国民目線に立つなら国には愛想を尽かし、如何に彼らを追求するかよりも如何に税を逃れるかに意識はいくだろう。追求する意識があるのは国に所属する私だという観点に立っているからそうするのだが、政治への不信が国民としての意識を捨てさせて、彼らを追求するよりも先ず税を無駄金と捉えてしまうようになってしまう。そうなると資産を租税回避地に移すことは何の躊躇も無いのであり当たり前のことになる。それは既に国としての機能が麻痺していることを意味している。これで益々タックスヘイブンへの資産移動は特殊人物だけに留まらず一般人も当然のこととして顕著になっていくかも知れない。これが御父様がいう逃避城時代なのだろうか。貨幣価値、とりわけ基軸通貨ドルの価値はアメリカという国があるから成り立っているが、アメリカが国を維持することができなくなるにつれてドルは紙切れとなる。よってタックスヘイブンにドル資産は移動させるもドルが紙切れになる前に別の資産に形を変えておく。しかしこのパナマ文書流出の仕業は、アメリカ政府の要人が名前を上げられていないことからしてアメリカが関わっていることは確かだろう。しかし文書上に名前を上げられている人物がいる。トランプ候補だ。様々な暴言がありながらもその勢いで指名獲得に拍車をかけてきたようだが、流石にこれに関しては国民も黙ってはいないはずだ。切ってしまったこのカードはトランプ排除の為だったのかも知れないが、一方でドルの信用も失わせかねないという危険を併せ持っている。タックスヘイブンを利用していた者達がこの発覚で取りやめることはない。取りやめて自国に納税するのであれば文書流出の効果は大きいが、裁く法もなく状況は変わらないのみならず、より多くの者達がタックスヘイブンを利用するようになる。経済を実体から金融へと舵取りしたのは政府だが、逆に国から流出させるタックスヘイブンの台頭をもたらした。タックスヘイブンは金融経済の申し子といっていい。金融を摂理貢献の龍とするか或いは巨大な毒蛇とするかは国の経済からタックスヘイブンに逃避させた者達への働きかけが重要になる。それは国の働きかけをいうのではなく摂理を担う者達の働きかけだ。国に頭を下げるのか摂理を担う者に頭を下げさせるのかだ。これに関しては天の父母様の直近存在達の直接の働きかけを見ることができる。彼等が逃避城時代をどのように方向付けて行くかだ。国の支配を逃れた資本は国を超えた事業、すなわち国際ハイウェイ事業に注ぎ込まれて当然だ。どっちみち国の税金や追徴金罰金として取られるのなら、それを国際貢献として名を残すものに使おうとするだろう。脱税者なのか貢献者なのかを今なら選べる。