ロシアによるウクライナ侵攻から始まったウクライナ戦争。この2024年2月24日以前と以降とでは何が違うか。世界秩序に於いて根本的に変わってしまったことがある。以前はドル基軸世界であったものがウクライナ戦争以降、正確にはバイデンによってロシアの外貨口座を凍結して以降、BRICKSを始めとする多くの国はドルへの信頼を失いそれぞれの中央銀行は買い続けていたドル債権を売却し金を購入するようになった。金が世界通貨になり得るかどうかは別として、日毎に信用を失いつつあるドルに代わる取り敢えずの資産として金へと向かっていることは確実だ。今西側諸国はどの国も借金漬けだ。アメリカの借金だけでも38兆ドルに昇る。借金で回していた国家経済が限界に来ていたのに、極めつけがロシア外貨口座の凍結で完全にドルの信頼を失ってしまった。トランプ政権は前政権が仕出かしたこの事実をよくわかっている。だからトランプは何とかドル覇権を維持しよう回復しようと躍起になり、突拍子もないように見える政策をどんどん進めている。各国への関税、何千万ドルものみかじめ料、そしてベネズエラへの急襲とグリーンランド領の分捕りへと続く。ドル担保にできるエネルギー源の確保がないと通貨覇権は奪われてしまうからだ。金は既に5000ドル/OZの大台に届こうとしている。ドルで価値判断をすることに慣れてきたから金が高くなったように見えるけれども、実際は量る単位のドルの価値がなくなったものだから金が高くなったように見えるだけだ。金保有者は金をいつ売って利益確定しようかと躍起になっているが、それ自体がドルを価値単位にしていることの判断に他ならない。今の中央銀行は確保した金をドルに換えようとは思っていない。米財務長官は2027年に入ったら2兆ドルのステーブルコイン、所謂デジタル通貨の発行を約束している。金融緩和策で刷り上げ過ぎた通貨紙幣によるインフレが止まらないが、実は政府から見るとインフレで借金が薄められていく。インフレ率が高くなればなるほど国の借金は帳消しにはならずとも薄められて楽になる。デジタル通貨発行は新たな国債を担保にする為に形を変えた金融緩和策だ。トランプ政権はドル覇権を維持するために必死だ。
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